個人情報の取り扱いについて
愛媛県信用漁業協同組合連合会との与信取引にかかる
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書

１条 個人情報の収集・保有・利用
私は、愛媛県信用漁業協同組合連合会（以下「信漁連」という）との取引に関連する全ての与信判断および与信後の管理（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に対する管理も含む）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を信漁連が保護措置を講じたうえで以下の各条項（以下「本規約」という）により収集・利用することに同意します。
① 属性情報
本契約書（申込書を含む。以下同じ）に記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成等私の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ）。
② 契約情報
契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
③ 取引情報
本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
④ 支払能力判断のための情報
私の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出。
⑤ 本人確認のための情報
本契約に関し、本人確認等に関する法律または信漁連が必要と認めた場合に、私の運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等の掲示を求め内容を確認し、記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（センシティブ情報を除く）。

第２条 個人情報の与信関連業務以外の利用
私は、信漁連および当信漁連の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、信漁連が下記の目的のために第1条①②の個人情報を利用することに同意します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
●市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
●　ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
●　信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
●　各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
●　その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第３条 業務委託に伴う個人情報の収集・提供・預託
私は、信漁連が信漁連の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、信漁連が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条により収集した個人情報を当該業務委託先に委託することに同意します。

第４条 個人情報の開示・訂正・削除
(1) 私は、信漁連に対し、自己に関する個人情報の開示を請求することができます。開示を求める場合は、第6条記載の窓口に連絡の上、個人情報保護法第25条の定めに則り、信漁連所定の方法により開示請求するものとします。
(2) 開示により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、信漁連は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条 本規約に不同意の場合
信漁連は、私が本契約の必要な記載事項（本契約書で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本契約の内容の全部または一部を同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条のうち、ダイレクトメールの発送による与信関連業務以外の金融商品・サービス等のご提案については、同意しない場合でも、これを理由に信漁連が本契約をお断りすることはありません。

第６条 お問合せ窓口
個人情報の収集・利用・提供および開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記までお願いします。
●　愛媛県信用漁業協同組合連合会 経営管理本部 総務課
　　〒790-0002 愛媛県松山市二番町4丁目6番地2
　　電話　089-933-8714
●　お取引店舗

第７条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。

第８条 共同利用について
私は、信漁連が「公表事項等に関するご案内」のなかで公表している共同利用している者が、第1条と同一の利用目的のために、第1条①②③④⑤に掲げる私の個人情報につき、保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。

【管理責任者の名称】
●　愛媛県信用漁業協同組合連合会
　　〒790-0002 愛媛県松山市二番町4丁目6番地2
　　電話　089-933-8714

第９条 本規約の変更
本規約に定める条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。